会社の経営資源は「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われています。
会社を経営では事業が最重要であることは当然ですが、運営していくには「カネ」を欠かすことはできません。
ここでは、会社経営の「カネ」を理解するうえで重要な、決算書のPLを中心に解説していきます。
PLとは
英語で「Plofit and Loss Statement」の略で、日本語で「損益計算書」と言われ、一定期間の会社の経営成績を表します。
会社は、利潤の追求が目的ですが、いまは社会の公器ということが強くなっています。
しかし、利益を出さなければ会社経営は続きません。
したがって、会社が儲けられているかを損益計算書で確認する必要があります。
PLが経営に重要といわれる理由
会社を運営する上で、社員や取引先、株主に対して責任を果たします。
そのために利益は必要です。
利益は売上を上げて費用をひいた残りです。
売上が費用よりも上回っていれば、利益はプラスです。
しかし、費用とひとことに言っても以下のように種類がたくさんあり、利益を圧迫しがちです。
- 割引
- 値引き
- 販売費用
- 商品の輸送料
- 社員の給料
- 事務所の維持費用
それを分析するうえで、売上から利益に至る費用の段階を示すのがPLです。
経営に重要なPLからわかる5つの利益
経営の成績を分析するには、以下の5つの利益に着目することが重要です。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期利益
- 当期純利益
それぞれ詳しく解説します。
売上総利益
会社は、売上から商品の仕入れを差し引いたもの、いわゆる「売上高」から「売上原価」を引いたものが「売上総利益」です。
よく粗利（あらり）と言われるものです。
利益を生み出すには売上をあげることが必要です。
小売業を営む会社の例を取り上げます。
たとえば、リンゴを８０円で仕入れたら、８０円より高く売らなければなりません。
かりに１００円で売ったとしたら、「売上総利益」つまり粗利は２０円です。
１００円で売れなければ、値引きなどを実施します。
そのマイナス部分もここでの費用となります。
営業利益
「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を引いたものが「営業利益」です。
いわゆる、本業の儲けです。
売上を上げるためには、
- 販売するための広告
- 商品を運ぶ費用
- 社員に対しての給料
- 事務所の維持費用
- 車両等の費用
が必要となります。
例えば、先程のリンゴの利益２０円から、「販売費および一般管理費」をまかなう必要があります。
ここの費用が大きくなると赤字になります。
経常利益
「営業利益」から「営業外収支」を加算・減算すると「経常利益」となります。
一会計期間における会社の利益です。
売上は直ぐに入金になることは稀で、入金前に仕入れや費用等の支払いが発生する場合があります。
また、建物を立てたり車両を買ったりする際に、現金があれば問題ありませんが、資金が無いときは、銀行等から借入をします。
その時に、金利が発生します。
逆に、余ったお金を預金にすれば、利息収入が発生したり、利回りの高い運用をすれば、収益があがります。
このような、本業に直接関わりのない収支を計算します。
税引前当期利益
「経常利益」から「特別収支」を加算・減算すると「税引前当期利益」となります。
会社経営をしていると、建物や車両等の除却が発生します。
また、火災による損失や損失を補填する火災保険がもらえる時があります。
このような、毎年発生することのないものを計算する必要があります。
当期純利益
「税引前当期利益」から「法人税等」を引いたものが「当期純利益」となります。
会社はもうかれば納税の義務が発生し、半年、１年の決算単位で「法人税等」を算出します。
この段階で、利益から差し引きします。
PLで経営状態を読み解くためのポイント3選
PLの構造を理解したところで、実際にどう行動したらよいか？
それを、知ることは実際の会社の経営で非常に大切です。
ここでは、いままで説明をしてきた利益や費用を使って、会社を読み解いていきます。
売上高に対して利益の割合を確認する
「売上総利益」は利益の計算上一番最初にくるものです。
「売上高」における「売上総利益」の割合が高い程、利益は出て黒字になります。
業種によりその割合は異なります。
一般的に３０％を最低でも維持したいものです。
とくに、「売上高」における「営業利益」の割合は、銀行からの借入金利より低いと、借入の負担が重くなり、返済に問題ありと捉えられるでしょう。
売上高から差し引く費用は必要なものか確認する
利益を上げるには、各利益で対応する費用が適正かどうかを考える必要があります。
単純に費用の多さを考えるのではなく、売上に対してどうなっているのかを把握する必要があるでしょう。
最終的に利益はどうなるのかを確認する
一定期間における利益である「当期純利益」を算出したら、株主への配当を検討します。
初めから配当を約束しているなら、その分は支払う必要があります。
そうすることで、株主は前向きにとらえ、追加で出資をすることもあります。
配当が実施された残りは、繰越利益として翌期の資本の部に内部留保として計上され、会社の財務状況を強くします。
ちなみに、会社をはじめて間もない会社は、配当をするよりも利益を内部に留保することが多いです。
PLを経営に活用するアイデア5選
ここまでで、企業行動がどのように計数化されているか、理解していただきました。
やみくもに経営をしていたのでは、経営活動の良し悪しはわかりません。
ここでは、PLを経営に活用する方法を具体的に解説していきます。
売上高を増やす方法
仕入れにおいて、他社より魅力的な商品を取り込む必要があります。
それによって値幅が大きくなり売上も上がります。
また、販売先を多くしておくのも効果的です。
ただ、即効性はなく、長期的に考えていく必要があります。
本業にかかる費用を削減する方法
常に費用を確認する必要があります。
- 消耗品の購入に際し、安い業者を選んでいるか？
- 高額な商品を購入する際は、相見積もりをとっているか？
- 節電に心掛けているか？
- 社員の働いている状況を確認し効率的な対応をとっているか？
- 社員がムダに残業をしていないか？
支払先の競合状況を把握し、常に費用圧縮にならないか心がける必要があります。
本業以外の費用を減らす方法
いわゆる、金利が大きな負担となります。
金利は利益から支払うものです。
借入については、必要に迫られるよりは、利益コントロールの面から考える必要があります。
特別な損失を減らす方法
ここでの影響を少なくするには、適正な減価償却と火災保険の加入です。
ただし、費用が過大になるようなことがないように注意しましょう。
税金を効率よく納める方法
納税は必要です。
ですが、コントロールできるのも事実です。
ただ利益が出たから算出するのでは無く、今まで見てきた費用の中で、課税されるようであれば、逆の意味で利益圧縮もありです。
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