借金が返せない…そんなときの「債務整理」という選択肢【わかりやすく解説】

「毎月の返済が苦しい」「利息だけ払って元金が減らない」と感じていませんか？
生活費が足りずにキャッシングやカードローンに頼っているうちに、気づけば借入残高が膨れ上がっていた…そんな方も少なくありません。

本記事では、債務整理の種類、メリット・デメリット、そしてどのような人が検討すべきかについてわかりやすく解説していきます。

1. 債務整理とは？借金を整理するための法的な制度

債務整理とは、借金の返済が難しくなった人が、法律の力を借りて返済条件の見直しや免除を受けることで、生活再建をする制度です。

債務や収入の状況でとるべき方法は異なります。
とるべき方法としては、大きく分けて以下の4つの方法があります。

最も知られた制度で、借金返済の義務がすべて免除されます。

一定の財産は処分されますが、最低限の生活用品（家電・衣類・99万円までの現金など）は保持可能です。

申立から免責までの間、職業制限がかかる場合があります。

裁判所の認可を得て、借金を5分の1程度まで減額し、3〜5年かけて分割返済します。

住宅ローンが残っていても「住宅資金特別条項」により、自宅を手放さずに済む可能性があるのが特徴です。

弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息カットや返済期間の調整を行います。

裁判所を通さないため手続きが簡素で早期解決が可能。

家族や職場に知られにくい点もメリットです。

簡易裁判所の調停委員が間に入り、返済条件を調整する制度です。

費用が抑えられますが、調停不成立の可能性もあり、弁護士のサポートがないと書類作成に手間取ることもあります。

信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録される・・・任意整理でも約5年、自己破産や個人再生は10年ほど金融商品の利用が制限されます
官報に氏名・住所が掲載される（主に自己破産・個人再生）
手続きの種類によっては職業制限（士業・警備業など）を受ける

「今後の信用が不安」「家族に知られたくない」という理由で踏み出せない人もいますが、それ以上に放置する方がリスクは大きいのです。

次のような状況にひとつでも該当する場合、債務整理を検討するタイミングです。

借入額が年収の3分の1を超えている・・・貸金業法の総量規制では、年収の3分の1以上の新たな貸出を禁止しています。年収の3分の1以上の借入は過多であるということです
毎月の返済額が生活費を圧迫している・・・返済は生活費を引いた残りで行います。生活費を脅かす借入は返済の限度を超えているということです
クレジットカードやローンの延滞が続いている・・・延滞が発生しているということは、既に返済資金に余裕がないということです
借金返済のために新たな借入をしている・・・借金返済の借入は、既に返済限度を超えているということです
督促状や催告書が届いている・・・督促状や催告書は、1～2ヶ月の返済遅延という状況ではありません。貸金業者からしても末期段階とおもえる状況です

はやく相談することでその後の手続きも異なるので、予兆が発生したら至急対応すべきです。